Virtual Research Institute of the Science of Law

法律科学バーチャル研究所
Virtual Research Institute of the Science of Law

　法律科学バーチャル研究所とは、現実に研究所の建物が存在するわけでなく、インターネット上の仮想（電脳）空間において存在する、法律学をさまざまな角度から研究する研究機関です（バーチャル研究所のアイデアや、研究所創立の生みの親は安達芳夫教授です）。平田勇人は幼少期より、法律学と工学の両面から、大伯父の合田繁雄裁判官（故人。東京帝国大学法学部卒業後、裁判官としてのみならず、司法研修所教官として教育面でも尽力）と、同じく大伯父の安達芳夫教授（故人。東京帝国大学工学部卒、同大博士課程修了後、東京大学教授。工学博士）の影響を受けて法学部に進み、その後、民事訴訟法の大家である小島武司教授、福永有利教授、紺谷浩司教授、本間靖規教授や、吉野論理法学の創始者・吉野一教授、そして名古屋大学大学院時代の恩師である加賀山茂教授、加藤雅信教授、松浦好治教授、法社会学では太田勝造教授、菅原郁夫教授、さらに理工系では新田克己教授、櫻井成一朗教授、角田篤康教授といった超一流の研究者との出会いを通じて研究を深めてきました。
　合田繁雄判事の「法律家は論理学にも精通し、経験に基づく円熟した思考だけでなく、科学的思考も出来なければならない」という言葉と、安達教授の「コンピュータは必ず法律の分野でも計り知れない恩恵をもたらす」との言葉を心に刻み、彼らの遺志を継ぎ、法律学と工学の融合を目指して研究を進めています。

　なお、バーチャル研究所顧問には、元・最高裁判所判事の横田尤孝先生と、同志社第17代総長の大谷實先生（法学博士（同志社））になっていただいております。

　平田勇人は、かつて、東京工業大学大学院総合理工学研究科博士後期課程（知能システム科学専攻）に社会人として在籍し、法学と工学の融合を目指して、法律人工知能（調停支援システム）開発研究に取り組んできました（2021年4月30日博士後期課程修了。博士（工学・東工大）取得）。今後も、民事調停実務のみならず、法学部や大学院法学研究科の教育に生かしていく所存です。
　合田判事と安達教授の遺志を引き継ぎ、今後も社会に情報を発信していく所存です。皆様におかれましては、今後ともお力添えを賜りますようよろしくお願い申し上げる次第です。
　法律科学バーチャル研究所長・平田勇人

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■フェロー（fellow）

　平田勇人は、大伯父の安達芳夫教授（東京帝国大学工学部電子卒、同大学博士課程修了、東京大学名誉教授。故人）と、祖母の兄である合田繁雄判事（東京帝国大学法学部卒。裁判長・司法研修所教官を歴任。故人）の遺志を継ぎ、法律学と工学テクノロジーの融合を目指して法律科学バーチャル研究所を運営しています。安達教授は大正12年香川県に生まれ、旧制第六高等学校理科甲類を経て、昭和19年東京帝国大学第二工学部電気工学科を卒業し、昭和21年東京帝国大学第二工学部講師になり、昭和22年東京帝国大学助教授に昇任し、昭和38年東京大学教授になりました。平田は中央大学法学部在学中から特に、安達教授との交流を通して大学教員への道を勧められ、法律実務家ではなく学問の道を選びました。大伯父は昭和58年東京大学を定年退官後は、昭和63年3月まで電気通信大学教授、平成5年3月まで大同工業大学教授として教育・研究に従事し、平成21年に享年86歳にて永眠されました。大伯父の偉大な功績に対して、平成11年秋の叙勲において勲三等旭日中綬章を受章され、逝去にあたり正四位に叙せられました。　今後も安達教授と合田判事の遺志を引き継ぎ、法律学と工学融合を目指し、科学としての法律学の発展のために全身全霊で頑張ろうと思っています。
　今回、深遠かつ分かりやすい講義から数多くの司法試験合格者を出す実績を持ち、高い理念を持って司法試験合格指導のみならず、「一人一票実現国民会議」の発起人として、日本に真の立憲民主主義を実現すべく弁護士として奮闘中の伊藤真弁護士を、法律科学バーチャル研究所の主席フェローとしてお迎えし、今後も社会に貢献できる文化・研究活動を推進して行こうと思っています。
　平田勇人は、2016年10月17日付で、明治学院大学より、博士（法学）の学位（論文博士）を授与されました。これもひとえに、関係の諸先生方のご指導のおかげと感謝しています。今後も引き続き、研究と教育に邁進してまいりますので、関係の皆様のご指導、何卒宜しくお願い申し上げます。

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　平田勇人は上述したように、2021年4月30日付で、東京工業大学より人工知能の分野で、博士（工学）を授与されました。法学博士号とはまったく異なる分野ですが、恩師をはじめ多くの方々のおかげでようやく２つ目の博士号を取得できましたが、今後、初心にかえってさらに精進したいと思います。
　東工大はコロナ禍の中、Zoomによる学位記授与式を行って下さり、東工大学長はじめ多くの先生方にご臨席を賜り、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。また、東工大学長から卒業生を代表してスピーチを行う機会を与えていただきましたこと心から感謝申し上げます。以下において、スピーチの言葉を掲載させていただきます。

※スピーチの言葉
　「ブルーインパルスが鮮やかに五輪を上空に描いて始まった東京オリンピック。この時期、私たちは学位記授与式の日を迎えることになりました。
　Zoomによる学位記授与式となりましたが、出席者や私たちの安全を考えて下さった大学の決断に、感謝申し上げます。
　思い起こせば、研究を進めるに当たり、言葉にできないほど多大なる御指導を頂いた恩師には、論文の作成にあたり，細部にわたる御指導、御意見をいただきました。恩師が定年退職した後、指導教授を引き継いで下さり、親身になって指導・サポートしていただいた指導教授の先生、そして、多くの貴重な御助言、御意見を頂きました諸先生方にも心からお礼申し上げます。
　アインシュタインの名言の一つに『学べば学ぶほど、自分がどれだけ無知であるか思い知らされる。自分の無知に気づけば気づくほど、より一層学びたくなる。』という言葉があります。まさにその通りだと思います。
　これまでに経験したことのない査読論文のハードルの高さや、厳しくも充実した指導を受けるうちに、自分がどれほど無知であるかを痛感しました。そして、より一層学びたくなりました。
　今日、学位記授与式に参加したTeam東工大の仲間と共に、東工大での充実した日々を支えとして、生涯学び続け、各方面で社会のために貢献して行くことを、ここにお誓い申し上げます。
　最後になりましたが、学長先生はじめ、ご指導いただいた先生方、職員の方々、家族の皆様、そして暖かく見守って下さったすべての方々に心からお礼申し上げるとともに、東工大のさらなる発展と、ご臨席の皆様の健康を願いつつ、学生一同を代表して結びの言葉といたします。
　2021年7月26日　平田勇人」

　以上が述べた内容です。
　東工大の卒業式は年４回あり、3月と9月は多くの学生が出席しますが、1月と7月の卒業式は、こじんまりとしたものの、とてもアットホームなもので、東工大に心から感謝申し上げます。

　話は変わって、下の写真は、かつて同志社大学の総長室で第17代同志社総長の大谷實先生（法律科学バーチャル研究所顧問[兼]フェロー）を囲んで記念撮影したものです。

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　下の写真は、朝日大学法学部長室で伊藤真主席フェロー（朝日大学客員教授）と一緒に記念撮影したものです。

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　朝日大学法学部・岐阜県弁護士会定例懇談会において、平成26年度岐阜県弁護士会会長の仲松正人弁護士と一緒に撮影したものです。

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※お知らせ 8
　この度、元・最高裁判所判事の横田尤孝先生を、法律科学バーチャル研究所の顧問としてお迎えすることになりました。
　横田先生は、最高検察庁次長検事、最高裁判所判事を歴任され、現在弁護士としてご活躍されています。
　特に、検察官、裁判官、弁護士と法曹として抜群の経歴をお持ちであるだけでなく、芸術にも造詣が深く、今後、横田先生の法律家としての知識・経験を生かして、バーチャル法律科学研究所のためにお知恵をおかれできれば幸いです。
　また、横田先生は朝日法学部の授業で、「司法の仕事について考える」というテーマで２０２３年１０月２７日にご講演いただき、私たち法学部教員のみならず法学部・大学院先生にとっても大変勉強になりました。

※お知らせ 7
　2022年2月に、多年にわたり一宮民事調停協会の運営発展に尽力させていただいた功績により、愛知県民事調停協会連合会より表彰を受けました。
受賞後、朝日大学学長の大友克之先生にご報告いたしました。今後も、お世話になった朝日大学のために教育・研究面でさらに尽力してまいりたいと思います。
　大友学長からの「まさに専門領域を活かした社会貢献です」とのお言葉を励みに、さらに精進してまいりたいと思います。
　関係者の皆様、引き続きご指導のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

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　　Asahi University　News&Topics 2022年3月9日

※お知らせ 6
　　2017年9月12日から16日まで、中国に行ってまいりました。
　　日本経営実務法学会２０周年記念として、日中経営実務法シンポジウムが中国・上海（華東政法大学）で開催されました。
＜9月14日のプログラム＞
　8:30～8:50 開幕式・記念写真撮影

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　9:00～12:00 報告者：第一部３名、第二部３名　各自報告時間20分、質疑応答10分。
　平田勇人はトップバッターとして、「日本の民事調停の基層にある諸価値」　というテーマで報告しました。平田の発表内容を簡単に纏めると、日本では、「裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」”Act on Promotion of Use of Alternative Dispute Resolution”（平成16年12月1日法律第151号）が存在することをまず説明しました。そして、最高裁が調停の実質的な解決力を高める努力が必要であるとし、そのための新たな試みとして、①評議を充実させ、的確な事実認定を行う、②認定された事実を基に合理的な解決案を策定する、③この解決案を腹案として持ちつつ、当事者を説得調整するという方針を打ち出し、裁判所に持ち込まれる事案が４つに類型化されたことに言及しました。
　日本の民事調停は民事調停法に基づいて運用されており、民事調停法によれば、民事調停は①民事一般調停、②宅地建物調停、③農事調停、④商事調停、⑤鉱害調停、⑥交通調停、⑦公害等調停、⑧特定調停に分類できます。民事調停は条理にかない実情に即した解決を図ることを目指すため、拠るべき規範は条理ということになります。しかし、条理の意味ないし条理と法規との関係については、かつて必ずしも明確にされていませんでした。そこで、条理に関する日本の学説、条理にかない実情に即した解決、民事調停の本質、民事調停の機能・存在　理由について説明した上で、調停のあり方（3種類）について解説し、しかる後に調停の基層にある諸価値について和の精神、解決の合理性、公正、中立性、平等、適正、信頼は保護に値するという価値、妥当、均衡、解決の柔軟性、権利の濫用、全体的な紛争解決、解決の簡易迅速低廉性、真相究明、効率性の15の価値を紹介しました。
　なお、本学会発表の原稿執筆中に、“Balance of Various Values in the Conciliation”という英文論文をハンガリーのブタペスト大学の"A"クラス・アカデミック・ジャーナルに投稿する機会に恵まれ受理されたことにも言及しました（2017年刊行予定）。本報告並びに、ハンガリーで投稿した論文は、法律人工知能が法的価値判断をする際に、その基礎となる研究であることを話すと、多くの研究者や法律家から有益な質問や助言をいただきました。この場をお借りしてお礼申し上げます。

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　12:00～13：45 華宜楼レストランで昼食会　並びに、当学会と華東政法大学間で記念品交換を行いました（下記）。

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　14:00～17:15 報告者：第三部３名、第四部４名。各自報告時間20分、質疑応答10分。

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　17:15～17:30 学会副理事長として、平田が閉式の辞を行いました（下記）。

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　18:00～20:00 華東政法大学主催で、大学の近くの会場で、懇親会があり、親睦を深めました（下記）。

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　※9月14日は終日、朝日大学客員准教授で西南交通大学講師の教え子の王歓さんも参加し、諸先生方に紹介するとともに、朝日大学発展のため今後も協力してほしい旨、お願いして、シンポジウムは無事終了しました。
　華東政法大学の李偉群先生、上海大学の王祝先生、その他中国の超一流の法律家の先生方と交流させていただき、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。

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※お知らせ 5
　2016年5月から、新たに、東京大学教授の太田勝造先生を本研究所のフェローにお迎えすることになりました（※太田勝造教授は東京大学法学部・大学院法学政治学研究科教授を歴任後、現在は明治大学で教鞭をとっておられます）。民事訴訟法のほか、法社会学、法と経済学、ADRや交渉学についても造詣が深い先生です。
　今回、東京大学大学院教授の太田勝造先生をフェローにお迎えできたことは、故・安達芳夫教授が東京大学工学部で教鞭をとっておられたこととも深い縁を感じます。太田教授は、東京大学理科Ⅰ類に入学後、3年次から法学部に転部され、理系と法学系の双方に精通しています。特に理科から法学部に進学を許されたのは毎年5名内外の成績抜群の者に限られ、また1981年末に提出された修士論文『証明論の基礎―事実認定と証明責任のベイズ論的再構成―』は、修士論文として最高に近い評価を受けたことも有名です。理工系と法学系の双方に通じ、最先端で活躍されておられる太田教授をお迎えすることで、今後、いろいろとご指導・ご助言をいただけるものと考えています。

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※お知らせ 4
　2016年5月から、新たに、中島清一先生を本研究所のフェローにお迎えすることになりました。
　中島教授は、現在、大阪大学国際医工情報センター（次世代内視鏡治療学共同研究部門）特任教授ならびに、大阪大学大学院医学系研究科（外科系臨床医学専攻・外科学講座・消化器外科学）兼任教授という要職に着かれています。大阪大学は、NOTES（Natural Orifice Translumenal Endoscopic Surgery: NOTES）すなわち、2004年米国で発表された「経管腔的内視鏡手術」の臨床導入と並行して、複数の国内企業と研究複合体「プロジェクトENGINE」を組織し、新規医療機器の共同開発に着手しています。ENGINEとは、”Endeavor for Next Generation of INterventional Endoscopy”の頭文字をとったもので、「次世代内視鏡治療の実現へ向け、産学が密に連携していこう」という気持ちを込めて命名されたとのことです。プロジェクトは、正式な活動開始から５年あまりで８件の実証事業を経済産業省より委託され、上市４製品、薬事申請準備３製品、関連知財２４件、と着実な成果を挙げつつあります。
　大阪大学次世代内視鏡治療学共同研究部門は、これまでのプロジェクトENGINEの活動をさらに発展させるべく、2012年10月に大阪大学が国内企業の協力を得て臨床医工学融合研究教育センターに開講しました。本講座では、次世代内視鏡治療実現のための革新的、先進的な医療機器の研究開発を強力に推進していくともに、それら先進的医療機器を現行の内視鏡治療に転用（スピン・オフ）することにより、技術的難度の高い現在の内視鏡手技の標準化とさらなる普及（均てん化）を目指しています。加えて、これまで臨床医工学融合研究教育センターに集積されてきた革新的な新材料・加工技術と、医工融合領域で活躍する優れた人材陣を最大限に活用することにより、臨床医工学・情報科学融合領域の確立を推進しています。
　こうした、医工融合の最先端で活躍されておられる中島教授をお迎えすることで、法律と工学の融合、法律人工知能の開発研究に有益なアドヴァイスが得られると思います。
　また、中島先生のすぐれた研究を、法律家や工学系の先生方に紹介する意味でも、今後の私たちの活動に弾みをつけたいと思います。

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※お知らせ 3
　2016年5月から、新たに、杉山涼子先生を本研究所のフェローにお迎えすることになりました。
　杉山涼子先生は、富士常葉大学社会環境学部教授（博士(経営学)）を歴任され、廃棄物処理・リサイクル、LCA、環境マネジメントシステム等について研究されておられます。また、環境省中央環境審議会臨時委員、国土交通省社会資本整備審議会・交通政策審議会臨時委員、農林水産省食料・農業・農村政策審議会専門委員、農林水産省総合食料局補助事業公募選定委員、国土交通省公共工事の環境負荷低減施策推進委員会委員、東京都廃棄物審議会委員、そして神奈川県環境審議会委員等の地方公共団体の各種委員も歴任されておられます。
　こうした、環境問題について最先端で活躍されておられる杉山教授を法律科学バーチャル研究所にお迎えすることで、私たちの研究にとって、今後大きな力になっていただけるものと確信しています。

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※お知らせ 2
2015年から始まった、「ユネスコ・日本ＥＳＤ賞」（世界３件採択）の日本政府からの推薦活動事例（全国3件）に、中部ＥＳＤ拠点の生命地域（流域圏）ＥＳＤ活動が選ばれました。
下記の通り、2016年4月22日（金曜日）に記者発表されました。

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/28/04/1369996.htm

今後は、ユネスコ本部で各国から推薦された事例から3件が選ばれます。法律科学バーチャル研究所フェローの朴教授（中部ＥＳＤ拠点会議研究部門長）とともに現在、平田も副部門長をしており、更に研究を進めて参りたいと思います。取り急ぎご報告いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 Copyrighｔ(c) Prof. Park. All Rights Reserved.(写真の無断転載を禁ず)

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※お知らせ 1
　2016年7月から、国際政治学者の武者小路公秀先生を、法律科学バーチャル研究所のフェローにお迎えすることになりました。武者小路先生とは、中部ＥＳＤ拠点会議で知り合い、また、平田がケンブリッジ大学に留学中、先生の親戚である武者小路信和教授と出会い親交を深めたこともご縁となり、今回、当研究所にフェローとしてお迎えすることになりました。
　武者小路公秀先生は、藤原北家の支流である閑院流の末裔であり、元貴族院議員・駐独大使を務めた武者小路公共の三男としてブリュッセルでお生まれになりました。先生の叔父は小説家の武者小路実篤で、外祖父は伊東義五郎であり、また西園寺公一とは従弟同士にあたることは有名です。武者小路先生は、フランス人とのクオーターとのことで、端正なマスクをしておられます。
　平田と藤野良孝氏（オノマトペ研究者）、そして三角芳子氏（東京芸術大学大学院卒）が、法教育をテーマにした絵本『ぶっぶーっ』を出すことを武者小路先生にお話ししたところ、喜んで協力しますとのありがたいお言葉を頂き、法教育の観点から、法律科学バーチャル研究所でお知恵をお借りすることになりました。

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法教育をテーマにした絵本『ぶっぶーっ』
共著　2016（平成28）年9月発行
　オノマトペ専門家の藤野良孝准教授（朝日大学）と、三角芳子氏（芸術家）との共著。法教育の重要性は言うまでもないが、子どもの頃からの法教育の重要性に共感した我々３人が、絵本として実験的に出版したものです。三角氏は東京藝術大学美術学部を卒業後、同大学院を修了し、在学中に短編アニメーションの世界に出会い、アニメーションをつくりを始め、卒業後デザインの会社で仕事をしながら、NHK（教育）で切り絵アニメーション「王さまものがたり」シリーズ制作を始めたことで有名。同作品で文化庁メディア芸術祭審査員推薦作品（2007,2008）、平山郁夫賞、国際瀧冨士賞、2007文化庁メディア芸術祭審査員推薦作品、2008 文化庁メディア芸術祭審査員推薦作品、ask映画祭 2010大賞受賞、FANTOCHE animation festival 2010入選、KROK animation Festival 2010入選、ひめじ短編映画祭入選、札幌国際短編映画祭オフィシャルセレクション等、華々しい活躍をされておられ、法教育の教材として渾身の力をこめて「ぶっぶーっ」は完成されました。オノマトペの藤野氏とのコラボでこうした作品を今後の研究に役立てたいと考えている（研究用の教材として製作したため、一般の書店では扱っていません）。

Copyrighｔ(c)2016 Yoshitaka FUJINO & Hayato HIRATA.(写真の無断転載を禁ず)
Illustration(c)2016 Yoshiko MISUMI.(写真の無断転載を禁ず)

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次に、
　『私の刑法学（大塚仁先生著）』の贈呈式が2015年3月31日に名古屋ガーデンパレスで開催されました。
　大塚仁先生（名古屋大学名誉教授）は、2012年3月17日及び同年10月6日の二度に渡って、朝日大学法制研究所主催によりご講演を賜り、ご講演録を朝日大学法制研究所叢書『私の刑法学』として発行できる運びとなりました。今回は法学部長（兼）大学院法学研究科長として参加しましたが、わが法律科学バーチャル研究所のフェローである、大塚錥子先生（大塚仁先生の奥様）と籾山錚吾先生（法律科学バーチャル研究所フェロー）によるお力添えで、大塚刑法学の真髄を直接お聞きすることができました。
　以下の写真は、献呈式の祝宴の会の際に撮影したものです。
籾山教授から大塚先生へ『私の刑法学』を献呈　　Copyrighｔ(c) Hayato HIRATA. All Rights Reserved.(写真の無断転載を禁ず)

平田勇人による乾杯の挨拶　　Copyrighｔ(c) Hayato HIRATA. All Rights Reserved.(写真の無断転載を禁ず)

大塚仁・大塚錥子教授ご夫妻と共に　　Copyrighｔ(c) Hayato HIRATA. All Rights Reserved.(写真の無断転載を禁ず)

大塚先生ご夫妻と共に　　　　Copyrighｔ(c) Hayato HIRATA. All Rights Reserved.(写真の無断転載を禁ず)

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　安達芳夫（東京大学名誉教授。故人）：法律科学バーチャル研究所創立者

　　横田尤孝（元・最高裁判所判事）：法律科学バーチャル研究所顧問（兼）フェロー　（横田先生は、中央大学法学部卒業後、東京、仙台、宇都宮、横浜、福岡の地方検察庁や高等検察庁に勤務され、東京地検特捜部副部長、最高検察庁の検事等を歴任されました。その後、法務省保護局長、法務省矯正局長、広島高等検察庁検事長、最高検察庁次長検事の要職を歴任され、平成２２年～２６年まで最高裁判所判事をなされ、現在は弁護士他、様々な役職に就かれています）。　
　　最高検察庁次長検事、最高裁判所判事、弁護士と三冠を達成され、現在の法曹界でもトップレベルの先生です。今後とも横田先生と大谷實先生の両顧問の先生のご指導を賜りながら、研究と・教育に邁進する所存です。

　　大谷　實（学校法人　同志社総長）：法律科学バーチャル研究所顧問（兼）フェロー　（大谷先生は、同志社大学法学部教授、同法学部長、同大学院法学研究科長を経て、同志社大学学長、同法人の理事長等を歴任され、同志社大学第17代総長を歴任されました。1982～1995年は、法務省司法試験考査委員もなされ、高い識見と優れた人格を併せ持つ日本を代表する法学者です。専門は刑事法。法学博士（同志社大学）。）

　　伊藤　真（東京大学法学部卒、弁護士、日弁連憲法委員会副委員長、伊藤塾塾長・法学館法律事務所所長・法学館憲法研究所所長）：法曹志望者必読書と言われている『試験対策講座』（全１５巻、弘文堂）はじめ、共著、専門書多数。深遠かつわかりやすい司法試験の受験指導から、短期合格者を数多く輩出し、カリスマ講師として不動の地位を確立。

　　赤松　宏（東京大学大学院修了、名古屋大学名誉教授）：哲学・倫理学

　　粟津明博（東京大学法学部卒、元サンフランシスコ総領事館領事、元税務大学校副校長、元朝日大学大学院法学研究科教授）：税法

　　一色　裕（東京大学大学院修了、東京大学助手等を経て、日本大学文理学部教授）　：倫理学・価値論・美学

　　遠藤隆幸（中央大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学、東北学院大学法科大学院准教授）：民法（特に家族法）

　　太田勝造（東京大学法学部卒、東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了。東京大学法学部助手、名古屋大学法学部助教授、東京大学大学院法学政治学研究科助教授を経て、東京大学大学院教授を歴任。現在は明治大学教授。ミシガン大学ロースクール客員教授も歴任（1997～1998年））：民事訴訟法のほか、法社会学、法と経済学、ADRや交渉学についても造詣が深い日本を代表する法学者。　

　　大澤恒夫（中央大学法学部卒、弁護士・法学博士(中央大学)、大阪大学大学院客員教授）：一般民事・企業法務・予防法務・独禁法・知財関係・対話による問題解決etc．

　　大塚錥子（名古屋大学法学部卒、元愛知県弁護士会副会長、名古屋家庭裁判所家事調停委員、元朝日大学大学院法学研究科教授）：民法

　　大林實温（早稲田大学大学院文学研究科博士後期課程修了、宗教家(真言宗アジャリ)、現在、京都の仁和寺の総長を務めておられます）：宗教・歴史

　　小川清一（芝浦工業大学卒、元愛知産業大学大学院教授）：建築・デザイン→トヨタ産業技術記念館や、名古屋ドームの設計者として著名。

　　樹神　成（名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得、元三重大学人文学部長・教授）：行政学

　　神田房行（北海道大学大学院理学研究科博士後期課程中退。理学博士。元北海道教育大学副学長、北海道教育大学釧路校ESD推進センター長・教授）：環境教育、ESD（持続発展教育）

　　李　偉群（名古屋大学大学院法学研究科修了、博士（法学）、中国華東政法大学教授（日本法研究センター所長）。東京大学に留学経験あり）：商法、中国保険法

　　韓　寧（中国法政大学法学部卒、中央大学大学院法学研究科博士後期課程修了・博士（法学）、中国弁護士、桐蔭横浜大学法学部准教授）：ＡＤＲ、中国の調停制度etc.

　　王　祝（慶應義塾大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得、日中発展協会副会長。上海市成功総合律師事務所で弁護士経験あり。上海大学教授。元慶應義塾大学訪問教授）：中国仲裁法、中国労働法etc.

　　恩地紀代子（神戸大学大学院法学研究科修了。神戸学院大学法学部教授、博士（法学））：行政法

　　木村秀幸（東京工業大学大学院修了。理学博士。愛知産業大学教授）：数学（関数担当）

　　熊谷正信（(伊)POLITECNICA DI DESIGN DI MILANO ID科卒、愛知産業大学教授）：住環境・インテリアデザイナー（超一流デザイナーとして世界的に活躍）

　　杉山涼子（大阪大学工学部環境工学科卒、米国インディアナ大学大学院修士課程修了（生態学専攻)、東京工業大学大学院博士後期課程単位取得退学（社会工学専攻)。(株)杉山・栗原環境事務所（取締役）、元富士常葉大学社会環境学部教授。博士（経営学)）：廃棄物処理・リサイクル、LCA、環境マネジメントシステムのエキスパート

　　高梨文彦（早稲田大学大学院政治学研究科博士後期課程満期退学。朝日大学法学部教授）：行政法

　　高野光司（千葉大学医学部卒（医学博士）、千葉大学医学部助手、講師、助教授を経て、（独逸）ゲッティンゲン大学医学部教授（終身職）、元ゲッティンゲン大学医学部・病態神経生理部長）：神経生理学。脳神経生理学の立場からアドヴァイスを受ける。

　　谷　隆之（谷隆之税理士事務所所長、日本経営実務法学会幹事）：税法

　　中島清一（大阪大学国際医工情報センター次世代内視鏡治療学共同研究部門特任教授。大阪大学大学院医学系研究科外科系臨床医学専攻外科学講座消化器外科学兼任教授。大阪大学医学部医学科卒業。大阪大学大学院医学研究科外科系専攻博士課程修了（医学博士））：世界的不況が長期化・深刻化するなかで、高い技術水準を誇る日本企業の多くがその実力を発揮できずいる中で、中島教授がリーダーとなって、厳しい状況、激しい競争のなかでも、未来の医療にチャレンジする医師達と、誇り高い技術者、職人さん達の熱い想いを結集して、大きな成果をあげています。日本外科学会、日本消化器外科学会、日本内視鏡外科学会の他にも、日本コンピュータ外科学会等数多くの学会に所属されています。近い将来、世界に通用する医療機器を送り出し、日本の研究者や企業の底力をアピールすることに大きな期待が集まっています。

　　仲松正人（名古屋大学法学部卒業、2014年度岐阜県弁護士会会長。弁護士会では刑事弁護センター委員長をされ、多数の労働事件に労働者側の代理人として相談にのってこられ、また岐阜大学地域科学部でも労働法を教えて来られた経験をお持ちの弁護士。現在は沖縄で仕事をされておられる）：労働法

　　新田克己（東京工業大学大学院理工学研究科博士課程修了。工学博士。東京工業大学名誉教授。現在、東京工業大学特任教授。産業技術総合研究所）：推論技術、エージェント技術、マルチモーダル情報処理技術、機械学習技術などの他、応用研究として法学教育支援システム、調停エージェント、地図情報を利用した障害者支援、ロボットの社会性の学習などの研究。

　　朴　恵淑（Hye-Sook Park）（筑波大学大学院修了、元・三重大学副学長・教授、理学博士）：環境教育、地球温暖化防止　中部ESD拠点会議の研究部門長

　　平田勇人（中央大学法学部卒。広島大学大学院修士課程修了（法学修士・広島大学）。名古屋大学大学院法学研究科博士後期課程満了退学。論文博士（法学・明治学院大学）。東京工業大学大学院総合理工学研究科博士後期課程修了（知能システム科学専攻。博士（工学・東工大））：民事手続法・民法・基礎法学　なお、現在、中部ESD拠点会議の研究副部門長

　　本間　学（立命館大学大学院法学研究科博士後期課程満期退学、金沢大学法科大学院准教授、元日本民事訴訟法学会理事）：民事訴訟法、民事執行・保全法、倒産法

　　松村安之（中央大学法学部卒・神戸大学大学院修了、弁護士）：一般民事・企業法務・独占禁止法関係・知的財産の活用etc．

　　三苫民雄（明治大学大学院修了、ブダペスト・エトヴェシュ・ロラーンド大学(ELTE)社会学博士号（Ph.D)取得、愛知産業大学短期大学部教授）：法哲学・法社会学

　　宮島　司（慶應義塾大学法学部卒、同大学院法学研究科博士課程単位取得退学、法学博士（慶應義塾大学）、2003年弁護士登録。慶應義塾大学法学部教授（兼）法科大学院教授を経て、現在は　朝日大学法学部・法学研究科教授。公認会計士第2次試験委員（1994～1997年）と司法試験考査委員（商法、2004～2006年）を歴任）：会社法・保険契約法

　　武者小路公秀（学習院大学政治経済学部卒業。世界政治学会（IPSA）会長、国連大学副学長等を歴任され、現在はIMADR(The International Movement Against All Forms of Discrimination and Racism)の共同代表理事）：私がケンブリッジ大学で親交を深めた武者小路信和教授から「ケンブリッジの猫」という絵本のお話をお聞きしたのを、公秀先生にお話ししたのが縁で、法教育への絵本の持つ可能性を探っていきますが、法教育を絵本（感性工学とオノマトペ）の観点から推進する研究に今後アドヴァイスをいただきます。

　　籾山錚吾（東京大学大学院法学政治学研究科博士後期課程単位取得。法学博士（東京大学）、岐阜県労働委員会会長、元朝日大学法学部・大学院法学研究科教授）：労働法

　　横瀬浩司（中央大学法学部卒・中京大学大学院修了、愛知産業大学准教授）：刑法・経済刑法

　　横井祐一（同志社大学法学部卒、朝日大学経営学部准教授、名古屋鉄道で鉄道現業の労務・安全衛生を担当し、名鉄グループ全体の販売政策担当、交通事業の賠償法務担当を経て、社内ベンチャー第1号として、プローグ・リスクマネジメント（株）を創設し、名鉄グループ歴代最年少社長の経歴を有します）：紛争処理（企業法務）、商法、会社法

　　渡辺基成（名古屋大学大学院法学研究科修了、博士（法学）、中国北京大学客員教授、渡辺会計事務所長）：租税法・税務会計

　　朴　貞淑（Jung-Sook Park）（筑波大学大学院修士課程修了、工学博士（和歌山大学）、CREA総合環境研究所長、岡山県立大学デザイン学部助教）：環境デザイン

　　朴　己煥（Ki-Hwan Park）（韓国世宗大学校情報通信工学部教授、韓国高麗大大学院修士課程修了、東京工業大学大学院博士課程修了（工学博士））：光通信と環境、地域医療分野との接点を研究。

　　Dr. Jorge Miquel（Cooperator）（Universitat Autonoma de Barcelona Facultat de Dret, Edifici B - Campus UAB, Senior Lecturer in Law）：Commercial Law

　　Ricard Ryohei Lins WATANABE （Universidade Presbiteriana Mackenzie卒、ブラジル弁護士）：　ブラジル民事訴訟法・イタリア民事訴訟法

　　朱衛紅（Zhu Weihong）（中国延邉大学教授[Yanbian Univ.] 、長白山生物資源興功能分子教育部重点実験室教授、城市興環境生態研究所副所長、Ph.D.）：環境生態学

　　金正仁(Jeongin-Kim) (韓国中央大学校（CHUNG・ANG Univ.）教授, Ph.D/ 元Dean, Graduate School of Industry & Entrepreneurial Management/ Professor, College of Management and Economics, Department of Economics)：産業経済・環境問題

　　Dr. Eunyoung Soh（Constitutional Court of Korea、法学博士（東北大学））：憲法（韓国）

　　Dr. Dao Hong（Georg-August-Universitaet Goettingen,　Visiting Researcher, 法学博士（東北大学））：民法・家族法

　　Dr. Nagy. J. Endre (Cooperator)（Budapest. Hungary.Semmelweis University, Institute of Mental Health.,Professor of Sociology）：Sociology

　　Dr. Zsidai, Ágnes (Cooperator)（Budapest, Hungary, ELTE Állam és Jogtudományi Kar, Állam és Jogelméleti Tanszék (ELTE Faculty of Law,
Department of Philosophy of Law and Political Sciences, Professor of Philosophy of Law）：Philosophy of Law

■ International Conference 2013
　"Development of Environmental Education and Dispute Procedure"
　 Date and Time: May.27th.09:00-17:50
　　Organizede and published by Chung Ang University,
　 and supported by Korea Environmental Industry & Technology Institute.
　2013年度　「環境教育と紛争処理手続」国際会議が、韓国の中央大学校（日本の中央大学と姉妹校）で開催され、日本からは、三重大学副学長・理事の朴恵淑教授と、朝日大学法学部長・大学院法学研究科長の平田勇人が招待され、英文資料を用いて英語で報告した。
　韓国でもトップクラスの大学と国際交流でき、Kim, Jeong In教授はじめ、国際的にもトップクラスの先生方や、企業の研究者、大学院生との交流ができ、非常に有意義な経験をさせていただき、Kim, Jeong In先生はじめ、関係の皆様に厚くお礼申し上げます。
　平田は、Environmental Dispute Resolution from Mediation (or Conciliation)というテーマで、英語で報告した。

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　私の資料はすべて英語のため、日本語で要約すると、日本においてソーラー発電等の代替エネルギーをめぐる紛争をいかに解決すべきか、ADRの立場から解説するとともに、朝日大学法学部や大学院で，東京工業大学（新田研究室）で開発されている最先端のシステムを使って、どのように教育しているか、そして今後の環境教育のあり方について報告した。（英文報告資料：1～18頁所収）

■「動き始めた新たな医療紛争処理」：基調講演・基調報告・シンポジウム（2012年8月25日）
　2012年度朝日大学公開講座(『医療の光と影』)の第1週「動き始めた新たな医療紛争処理」が、8月25日（土）に瑞穂市総合センターにおいて開催されました。
　今年の公開講座のメインテーマは「医療の光と影」。
　今日の医療を取り巻く法的課題、グローバル化する医療問題を取り上げ、各界のエキスパートをお迎えし、それぞれの立場から最新の医療事情とそこに潜む問題点について提言するものです。
　第１週目のテーマは「動き始めた新たな医療紛争処理」とし、医療を取り巻く法的問題を取り上げ、それぞれ法律の専門家から医療の陰の部分について提言がなされました。

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　第1部：基調講演　「医療裁判から医療ＡＤＲへ　－医療紛争の合理的解決に向けて－」
　　　　　　　　　　　　　植木　哲　　朝日大学大学院法学研究科教授

　第2部：3名の基調報告と基調報告3名によるシンポジウム
　　　　　基調報告1 「望ましい医療紛争解決を目指して」
　　　　　　　　　　　　　平田勇人　　朝日大学大学院法学研究科教授
　　　　　基調報告2 「制度としての医療と行為としての医療　－医療事故・医療過誤・医療紛争と医療制度－」
　　　　　　　　　　　　　樹神成　　　三重大学人文学部長（兼）大学院研究科長
　　　　　基調報告3 「医療紛争における『患者側弁護士』の役割」
　　　　　　　　　　　　　横山貴之　　弁護士
　　　　　シンポジウム：　基調報告者3名によるパネルディスカッション

　平田は第1部・第2部を通じての進行役をつとめさせていただき、シンポジウムにおいては司会と進行をつとめさせていただきました。
正面向かって左から、平田・樹神・横山・植木教授。
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■アジア・太平洋大学環境コンソーシアム国際環境教育シンポジウム（2010年10月16日）
　名古屋で開催の生物多様性条約会議は、生態系を保護するためさまざまな議論を行う第１０回締約国会議（ＣＯＰ１０）が10月18～29日まで開かれ、190以上の国から１万人以上が参加。生物多様性の損失を防ぐための世界目標など２０の指標で意見が交換される。
　これに伴い、朝日大学と提携校で、環境先進大学として世界最高水準を行く三重大学の朴恵淑（Hye-Sook PARK）教授兼・学長補佐、三重大学人文学部長の樹神成教授、韓国の中央大学校（CHUNG・ANG Univ.）の金正仁（Jeong-in KIM）教授、中国の延邉大学（Yanbian Univ.）の朱衛紅（Zhu Weihong）教授を、わが法律科学バーチャル研究所（Virtual Research Institute of the Science of Law）のメンバーとして新たにお迎えし、第５グループ[環境問題]について、さらに活動を活発にしていきたいと考えています。
　アジア太平洋大学環境コンソーシアム（Environmental Education Consortium in Asia-Pacific Universities)　では、テレビ会議やインターネットを使って、教育理念や教材の交換を共有しようと宣言されていることから、今後、法律科学バーチャル研究所（平田勇人運営）への、環境教育研究者の海外研究者の参加を促し、法学部ならびに大学院法学研究科における環境教育のありかたを活発に議論し、環境教育を巡る様々な出版物の刊行を目指し、法律家と環境教育の関係の構築等にも力をいれていきたいと考えています。
　ここで、10月16日のシンポジウムの写真を紹介します。

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　次に、『明日を生きる私たちのためにー環境問題を読書する（Study in depth about environmental pollution, for all of our lives.）』（全国大学生活共同組合連合会、2010）の中で、平田が書評を書き、環境教育問題への当法律科学研究所の取り組みの第1歩としたい。

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アル・ゴア（著）枝廣淳子（訳）『不都合な真実』（ランダムハウス講談社、2006）の書評：平田勇人（朝日大学法学部大学院法学研究科教授）　

　COP１０は、環境問題における、医薬品などの利益配分の適正な国際ルールを目指しており、法における適正・衡平といった概念とも密接に関連しており、今後さらに国内外の優秀な研究者との交流を図っていきたいと考えています。

■東京工業大学「交渉エージェントと法システム」平田勇人セミナー（2007年9月27日）

　21世紀COEプログラム「エージェントベース社会システム科学の創出」研究プロジェクト「交渉エージェントと法システム」において、平田勇人（朝日大学大学院法学研究科教授）の講演を中心としたセミナーを企画していただきました。裁判所民事調停の調停員としての体験に基づく調停の問題点や価値判断の手法についてお話しいたしました。東京工業大学の関係者の皆様、本当にありがとうございました。
日：　2007年9月27日（木）
場所：　東京工業大学大岡山キャンパス西9号館7階707室
プログラム：
　１３：００－１３：１０　セミナー趣旨説明
　１３：１０－１４：４０　平田勇人・講演
　１５：００－１６：００　「電子決済の紛争処理」（井手・東工大金子研）
　１６：００－１７：００　「交渉スキルの分析ツール」（三浦・東工大新田研）

平田勇人・講演タイトル：「調停実務における法的価値判断について」
講演概要：
　裁判所における調停現場から見た場合、調停委員の法的思考や価値判断は、もはや職人技に近いブラッボックス化された状態のままであってはならないと考えています。ブラックボックスから開放されることで、その高度専門的職人技に含まれる暗黙知の体系化が進み、法学教育やADRの実務、そして法交渉の自動化にも役立つと考えます。法律家やベテラン調停委員の洗練された洞察や直感といった脳高次機能のプロセスから、客観的な価値評価軸を抽出することこそが重要であるとの考え方に基づいて、日頃の民事調停実務における紛争解決事例における法的価値判断の価値評価軸を分析しつつ、法的価値関数という考え方を紹介します。複雑系であるが故にこれまで困難であると考えられてきた、法的価値判断のプロセスとその多様性がどのようにして現出するかを科学的に解明することこそが、法律エキスパートシステムや調停教育支援システムの更なる飛躍的発展へとつながると確信しています。

■日中法律シンポジウム

　日中経営実務法シンポジウム
一．共催　　華東政法大学日本法研究センター＆日本経営実務法学会
二．日時　　2007年8月22日（水）午前～23日（木）午前
三．人数　　日本側8人、中国側40人
四．場所　　華東政法大学　交誼楼　上海市万航渡路1575号　　電話：021－6207－1618
五．報告
（一）第１部―８月22日（水）午前（発表30分・質問5分×4人）
09:00～09:30 開幕式
09:30～10:05　刑法　尹　琳（上海社会科学院法学研究所助教授・一橋大学博士）
　　　　　　　　　　「中国少年司法制度の現状と展望　――上海における試しを中心に」
10:05～10:40　　民訴法　永井博史（近畿大学教授）
　　　　　　　　　　「日本の民事訴訟法における審理の充実と促進に関する方策」
10:40～10:50　　休憩
10:50～11:25　　破産法　暁琢也（大阪あかし法律事務所弁護士、華東政法大学Ｍ１）
　　　　　　　　　「中国新破産法の特徴とその課題」
11:25～12:00　　行政法　恩地紀代子（北九州市立大学准教授）
12:00～13:00　　昼食（立食・50人）
（二）第２部―８月22日（水）午後（発表30分・質問５分×8人）
13:00～13:35　　経済法　　鐘文興（華東政法大学助教授・神戸大学博士）
　　　　　　　　　　「中国の独占禁止法の展開について」
13:35～14:10　　経済法　　波光巖（神奈川大學教授）
　　　　　　　　「日本の独占禁止法の最近の強化改正とその影響」
14:10～14:15　　休憩
14:15～14:50　　商法　　崔香梅（交通大学法学院講師・立命館大学博士）
　　　　　　　　　　　　　　　「中国会社法における株主代表訴訟の制度設計」
14:50～15:25　　商法　　　秋田量正（名古屋経済大学教授）
　　「日本におけるコーポレートガバナンスと取締役の経営責任」
15:25～15:30　　休憩
15:30～16:05　　労働法　　洪庚明（上海財経大学法学院副院長・助教授・名古屋大学博士）
　　　　　　　　　　　　　　　「中国新労働契約法の立法過程について」
16:05～16:40　民法　　　徐慧（上海財経大学法学院助教授・大阪大学博士）
　　　　　　　　　　　　　　　「中国における共通不法行為について」
16:40～16:45　　休憩
16:45～17:20　　知的財産法　　陶鑫良（上海大学知識産権学院常務副院長・教授）
17:20～17:55　　知的財産権法　生駒正文（大阪工業大学教授）
18:15～20:00　　晩餐会（30－40人）
（三）第３部―8月23日（木）午前（発表30分・質問5分×５人）
09:00～09:35　　民事訴訟法　平田勇人（朝日大学教授）
　　　　　　　　　　　　　　　「サイバーＡＤＲ～インターネットを介した電子紛争処理システム」
09:35～10:10 会社法　　　　曲立新　　（上海海頌法律事務所弁護士・琉球大学修士）
　　　　　　　　　「会社の元董事が、会社の利益に損害をもたらしたという訴訟案件」
10:10～10:20 　休　憩
10:20～10:55　　日中関係　　久保敦彦（神奈川大學教授）
10:55～11:30　　日中関係　　王少普（上海社会科学院亜細亜太平洋研究所副所長・教授
　　　　　　　　　　　　上海日本学会副会長）　　「中国の発展と中日関係の変化」
11:30～11:45　　閉幕式
12:00～13:30　　昼食会（50人）
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　平田勇人は、特許権等に関する紛争において、ＡＤＲは、紛争の類型に応じて、迅速・簡便・低廉な解決、秘密性の高い事項が含まれる場合の非公開手続による解決、専門的分野の事件についての専門家の関与による解決などが期待されている。近年、知的財産権に関する紛争が増加している中、欧米諸国では、その紛争解決手段として仲裁等の裁判外紛争処理制度（ＡＤＲ）の利用が着目されている。現在、海外では特に北米や欧州を中心に数多くのオンラインＡＤＲシステムが実際に稼動し、利用されている。本シンポジウムにおいて、「サイバーＡＤＲ～インターネットを介した電子紛争処理システム」について発表した。

■『遠隔テレビ会議システムを用いた模擬裁判による法創造教育』

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　明治学院大学白金キャンパス１０号館模擬法廷教室201号室
　２００７年３月１５日　14:30-16:30
　明治学院大学（申請人） vs. Murdoch University（オーストラリア・被申請人）
　14th Vis Moot Problem に基づいて
　Arbitrator：　吉野一教授・加賀山茂教授
　　　　　　　　　Professor Gabriel Moens（Murdoch University School of Law (Dean) et.al.）
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　上記の写真は、２００７年３月の文科省科学研究費「法創造研究会・最終シンポジウム」の１日目に実験されたサイバーコートの写真です。
　遠隔テレビ会議システムを用いた模擬裁判が実用段階に入ったことが分かると思います。
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　法律科学バーチャル研究所とは、現実に研究所の建物が存在するわけでなく、インターネット上の仮想（電脳）空間において存在する、法律学をさまざまな角度から研究する研究機関です。法律学を体系的に研究するため、研究員として以下のメンバーになっていただいております（所長・平田勇人）。

■平田勇人（単著）『信義則とその基層にあるもの』（成文堂、2006）

■平田勇人・生駒正文編『アクセスビジネス実務法務』（嵯峨野書院）

他が刊行されています。

　平田は過去に、科学研究費（重点領域研究）「法律エキスパートシステムの開発研究」において、公募研究代表者として研究してきた成果をベースにして、科学研究費（特別推進研究）「法創造教育方法の開発研究―法創造科学に向けて―」において、ADR（裁判外紛争解決制度）における法的価値判断の研究を行ってきました。
　そして、サイバースペース上で、誰もがオンラインADRを利用できるようなシステムの構築も考えています。Eメールやテレビ電話を用いて、気軽にシステムにアクセスすると、システムが法的助言や判断をするといったものです。
　人間に代わって、コンピュータが価値判断を行うということに対して（人間の裁判官に代わってコンピュータが判決を下すことを期待してはいませんので、誤解のないように）、人間の脳機能や脳神経生理学の知識が必要不可欠であるとともに、宗教的にみて、人間の心をどのように捉えるかといった問題とも深く関わってきます。こうした法律科学を深く研究することを通して、人間の裁判官の偉大さが逆説的に分かるようになるのです。

　こうした状況の中で、ドイツのゲッティンゲン大学医学部終身教授の高野光司教授（IQがずば抜けて高く、天才科学者であるにもかかわらず、紳士的で、音楽や芸術にも造詣の深い医学部教授です。またドイツに25年以上おられて、日本語よりもドイツ語の方が堪能な方でもあります）や、宗教家の大林実温先生（早稲田大学大学院博士後期課程を終えられた後、真言密教における高僧アジャリとして活躍されています）、そして、数学者・木村秀幸博士のご協力を得て、法的価値判断を数式化するという試みもしています。
　この件については、2006年10月13日の科研費研究成果報告や、2007年3月15日の平成14年度～18年度（特別推進研究）「法創造教育方法の開発研究―法創造科学に向けて─」（課題番号14001003）最終成果報告会シンポジウムで、平田は「判断における法的価値関数」というテーマで発表しました。2007年3月15日における報告原稿は、「【最終成果報告会用・改訂版】判断における法的価値関数について―法創造教育への活用―」という題名で、『科研費・平成14年度～18年度特別推進研究「法創造教育方法の開発研究―法創造科学に向けて─」（課題番号14001003）研究成果報告書』（267～281頁）に掲載されています。本報告書は文部科学省に提出されるとともに、国立国会図書館に蔵書され、過去5年間の研究成果の全体報告となるものです。

　法的価値判断に関しては、もはや法律家の高度専門的な職人技に近いブラックボックス化された状態のままであってはならないと考えています。むしろブラックボックスから開放されることで、その高度専門的職人技に含まれる暗黙知の体系化を通して、法学教育や司法試験、さらにはADRの実務等にも役立つと考えます。法律家の洗練された洞察や直感といった脳高次機能のプロセスから、客観的な価値評価軸を抽出することこそが重要であるとの考え方に基づいて、日頃の民事調停実務における紛争解決事例における法的価値判断の価値評価軸を分析しつつ、法的価値関数という考え方に至ったのです。システム生命情報科学が、人が人である所以の脳高次機能、すなわち価値判断のプロセスとその多様性がどのようにして現出するかを科学的に解明しつつあるように、筆者は複雑系であるが故にこれまで困難であると考えられてきた、法律家が法律家である所以の脳高次機能、すなわち法的価値判断のプロセスとその多様性がどのようにして現出するかを、科学的に解明することこそが、法律エキスパートシステムの更なる飛躍的発展へとつながり、また、法創造教育にとってもきわめて有効であり、ひいては法律学が法律科学と一般に呼ばれる日が来ると確信しています。
　大学生・大学院生・高校生・社会人・そして外国の研究者・弁護士等の皆さんに、われわれが日頃どのような研究を行っているかを知っていただくことで、情報を世界に発信しています。朝日大学には、模擬裁判が体験できる素晴らしい模擬法廷や、教員・事務系スタッフ、そして、優秀な図書館員がいます。
　日本だけでなく今後、さらに世界に研究の輪を広げて行きたいと思っています。

■研究課題

前述の研究員（fellow）で、下記の問題に取り組む。

第１グループ　契約
１．国際契約の一般条項（契約期間／契約の終了／準拠法／秘密保持／紛争処理など）
２．国際売買契約における主要条項
３．販売店契約（Distributorship Agreement）　
４．代理店契約（Agency Agreement）　
５．フランチャイズ契約（Franchise Agreement）　

第２グループ法律学と工学の融合
６．法律人工知能の開発研究
７．法学教育へのコンピュータの応用
８．調停実務へのコンピュータの持つ可能性の追求
９．裁判員制度へのコンピュータの持つ可能性の追求
10．法的推論の研究
11．法交渉学へのコンピュータの持つ可能性の追求
12．法的価値判断の科学的解明
13．民法学へのコンピュータの応用
14．民事訴訟法学へのコンピュータの応用

第３グループ　競争
15．独占禁止法　
16．米国の独占禁止法　
17．EUの独占禁止法　
18．価格に関する違反行為－価格カルテル等　
19．価格以外の違反行為－水平的共謀／垂直的制限　
20．企業集中－米国の合併、買収審査　
21．企業集中－EU・日本の合併、買収審査　
22．域外適用　
23．知的所有権と独占禁止法－米国　
24．知的所有権と独占禁止法－EU　

第４グループ　ＰＬ
25．製造物責任
26．保証責任と厳格責任　
27．欠陥の種類　→ 薬・車など関心も高い。
28．設計上の欠陥　
29．警告懈怠による欠陥　
30．懲罰的損害賠償　
31．製造物責任とディスカバリー制度　
32．製造物責任訴訟における対抗手段
33．ＰＬ保険　→ 保険関係の実務家も研究会に参加できます。
34．各国の製造物責任法の現状　

第５グループ　環境問題
35．アジア太平洋大学環境コンソーシアム（Environmental Education Consortium in Asia-Pacific Universities)　
36．法律科学バーチャル研究所（平田勇人運営）への、環境教育研究者の参加
37．法学部ならびに大学院法学研究科における環境教育のありかた
38．環境教育を巡る様々な出版物の刊行
39．法律家と環境教育の関係の構築
40．環境訴訟への提言
41．研究者の相互交流

第６グループ　金融法務
42．1995年証券民事訴訟改革法　
43．金融派生取引契約の効力（Enforceability of Financial Derivatives）
44．クレジット・デリバティブ（Credit Derivatives）
45．私設証券市場（Proprietary Trading System; PTS）
46．証券化（Securitization）
47．ユーロ債（eurobonds）
48．内部者取引（Insider Trading）
49．不動産投資信託（Real Estate Investment Trust; REIT）
50．格付け（Rating）
51．預託証券（Depositary Receipt）

第７グループ　組織
52．株式公開（Initial Public Offering－IPO）
53．企業統治と各種委員会（Committees）
54．企業合同（Corporate Combination）
55．Ｍ＆Ａ（Mergers and Acquisitions）
56．パートナーシップ（Partnership）
57．議決権行使の委任状（proxy）
58．国際的倒産（Cross-Border Bankruptcy）
59．役員に対する補償（Indemnification of Directors and Officers）
60．特別目的会社（Special Purpose Corporation）
61．株主代表訴訟（Shareholder Derivative Actions）

第８グループ　紛争処理
62．仲裁　
63．仲裁機関・仲裁規則　
64．仲裁合意　
65．仲裁の準拠法　
66．仲裁判断の承認と執行　
67．アメリカ訴訟手続の特徴　
68．外国からの訴状の送達　
69．国際裁判管轄　
70．アメリカの訴訟におけるディスカバリー手続　
71．外国判決の承認と執行　

第９グループ　知的財産権
72．特許取得に関する「先願主義」と「先発明主義」
73．「プロパテント」と「アンチパテント」
74．知的所有権法制度の統一を目指す「国際条約」
75．日米企業の知的所有権紛争　
76．均等論（Doctrine of Equivalent）
77．アメリカ陪審制度と特許裁判　
78．マルチメディアと知的所有権　
79．バイオテクノロジーと知的所有権　
80．トレード・シークレット

第10グループ　国際税務
81．租税条約　
82．非居住者　
83．外国法人　
84．外国税額控除（居住者）
85．外国税額控除（内国法人）
86．移転価格税制　
87．タックス・ヘイブン対策税制　
88．過少資本税制　
89．海外進出の税務　
90．その他の国際税務の問題　

第11グループ　サイバースペース法（CYBERSPACE LAW）
92．インターネットの仕組みと構造
93．インターネットの歴史と特徴
94．サイバースペースとは何か？
95．サイバースペースの文化と倫理

第12グループ　サイバースペースの自主的統治
96．セルフ・ガヴァナンス（SELF-GOVERNANCCE）
97．政府によるサイバースペース規制の例
98．ドイツにおける規制の例──プロバイダーへの訴追と「マルチメディア法」
99．サイバー・ギャンブルの規制──ミネソタ州司法長官による訴追
100．サイバー証券取引の規制──信用詐欺への取り締まり
101．外国語使用の規制──フランスにおける英語規制
102．シンガポール政府による情報内容規制
103．サイバースペースにおける適切な法体制
104．サイバースペースにおける法制定
105．サイバースペースの裁判管轄権：現実世界の先例をヴァーチャル・コミュニティーに当てはめて
106．サイバースペースにおける法と国境
107．ネットは如何に統治されるべきか
108．ネチケット─ネット上のエチケット
109．フレイミング─個人攻撃的制裁
110．電子メール爆弾─電子ダイレクト大量メールに対する報復
111．監視団体──ヘイト・ウオッチ、サイバーコップ、サイバーエンジェルス
112．契約による統治と自主規制
113．格付けと振るい分け─自主規制と自衛策

第13グループ　サイバー憲法 (Constitutional Cyber Law)
114．インターネットと表現の自由
115．猥褻表現と表現の自由
116．名誉毀損と表現の自由
117．サイバー・プライバシー
118．情報プライバシーの権利
119．暗号技術と匿名性
120．電子メールとプライバシー

第14グループ　サイバー契約法(Conractual Cyber Law)
121．電子商取引の発達と法的整備の必要性
122．アメリカUCCの大規模改訂作業
123．電子商取引を支えるインフラについて
124．電子認証制度、電子公証制度及びデジタル・サイン制度
125．電子マネー(E-Money)

第15グループ　サイバー知的財産権法 (Intellectual Cyber Property Law)
126．インターネット上の知的財産権の保護
127．インターネット上の電子著作物の著作権保護
128．インターネット上の電子著作物の保護とフェア・ユース(Fair use)の考え方
129．コンピュータ・ソフトウエアの著作権保護
130．コンテンツ製作者と著作権侵害について
131．リンキング(Linking)とフレーミング(Framing)の法的問題について（インターネット上の引用の際に発生する法律問題）
132．コンピュータ・ソフトウエアの特許権による保護
133．コンピュータ・ソフトウエアの営業秘密（トレード・シークレット）による保護
134．商標とインターネット・アドレスのドメインネーム（Domain name）

第16グループ　サイバー・ハラスメントと詐欺（Cyber-Harassment and Cyber-Fraud）
135．サイバー・ストーカー
136．電子メールによるセクシャル・ハラスメント
137．投資／信用詐欺

第17グループ　サイバー刑法 (Cyber-Criminal Justice)
138．脅迫や暴力的言論と刑事/民事責任
139．ジェイク・ベーカー事件

第18グループ　サイバー手続法 (Cyber Procedural Law)
140．ヴァーチャル・マジストレイト──サイバースペースの仲裁機関
141．サイバー管轄権
142．サイバースペースにおける裁判管轄権の関する代表的判例
143．裁判管轄権に関するセルフ・ガヴァナンスの主張

第19グループ　地域統合
144．EU（欧州連合）　
145．世界各地のブロック経済化　
146．連邦国家　
147．異質な経済圏の国々　
148．中国への投資
149．インドへの投資　
150．米国の経済制裁法、反ボイコット法　

第２グループ　通商
151．WTOと国際的な通商紛争処理の一元化　
152．ダンピング　
153．アメリカ通商法301条　
154．アメリカ通商法スーパー301条　
155．アメリカ関税法337条の不公正な輸入の制限　
156．緊急輸入制限（セーフガード）措置 → 現在、中国との間で問題化
157．相殺関税　
158．国際的輸出管理機構の設立に関する新協約（ワッセナー協約）　
159．原産地国（country of origin）問題　

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