■関連リンク集ならびに判例資料
以下の判例は労働判例です。
原告と被告の勝ち負けについては、全面勝訴や一部勝訴などがありますが、原告の主張がほぼ全面的に裁判所に認められた場合は、勝訴者は原告だとはっきりとわかります。しかし、被告の主張が一部だけ裁判所に認められた場合には、原告にとっては一部勝訴となり、被告にとってもその認められた部分については一部勝訴となります（いわば痛み分け判決となる）。そこで、その主張（論点）ごとに場合分けすることで、勝訴者が原告か被告のどちらかが明確にわかるように工夫しました。
なお、働き方改革をめぐって，労働契約法第20条が，従前のパートタイム契約法（「短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律」）の第8条に統合され、パートタイム契約法の名称も「短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律」（いわゆる「パートタイム・有期雇用労働法」）に変更されることになりました。ただこの法律は、2020年4月1日施行（中小企業におけるパートタイム・有期雇用労働法の適用は、2021年4月1日）なので、ここで挙げた20事件には適用されず、均衡待遇を例にとると以下の事件では、労働契約法第20条が適用されます。
また、参考までに労働契約法には第20条の他にもまだ有期契約労働者に関する条文が残っているので、今回の法改正により有期労働契約者は、労働契約法とパートタイム・有期雇用労働法の2つの法律の適用受けることになります。
| ID | WLJ判例番号 | 判決年月日 | 事件名 | 勝訴者（一部認容判決の場合は，論点ごとに判例IDに記号a,b,c,dを付けてで勝敗を分類した） |
| 1.1 | 2010WLJPCA03186005 | 奈良地判平22年3月18日 | 愛知ミタカ運輸事件・第一審 | 被告 |
| 1.2 | 2010WLJPCA09146002 | 大阪高判平22年9月14日 | 愛知ミタカ運輸事件・控訴審 | 被告 |
| 2.1 | 2015WLJPCA09166001 | 大津地判平27年9月16日 | ハマキョウレックス事件・差戻後第一審 | 被告 |
| 2.2a | 2016WLJPCA07266001 | 大阪高判 平28年7月26日 | ハマキョウレックス事件・差戻後控訴審 | 原告(無事故手当/作業手当/給食手当/通勤手当の格差は労契法20条に違反して無効) |
| 2.2b | 2016WLJPCA07266001 | 大阪高判 平28年7月26日 | ハマキョウレックス事件・差戻後控訴審 | 被告(住宅/皆勤/家族/一時金/定期昇給/退職金の格差に基づく原告の請求は理由がないから棄却) |
| 2.3a | 2018WLJPCA06019002 | 最判小平30年6月1日 | ハマキョウレックス事件・上告審 | 原告(無事故手当/作業手当/給食手当/通勤手当/皆勤手当の格差は不合理) |
| 2.3b | 2018WLJPCA06019002 | 最判小平30年6月1日 | ハマキョウレックス事件・上告審 | 被告(住宅手当は不合理ではない) |
| 3.1 | 2016WLJPCA05136001 | 東京地判平28年5月13日 | 長澤運輸事件・第一審 | 原告 |
| 3.2 | 2016WLJPCA11026001 | 東京高判平28年11月2日 | 長澤運輸事件・控訴審 | 被告 |
| 3.3a | 2018WLJPCA06019001 | 最判小平30年6月1日 | 長澤運輸事件・上告審 | 被告(能率給/職務給/役付手当/住宅手当/家族手当は不合理ではない) |
| 3.3b | 2018WLJPCA06019001 | 最判小平30年6月1日 | 長澤運輸事件・上告審 | 原告(精勤手当に関しては認容/超勤<時間外>手当は破棄差戻) |
| 4.1a | 2017WLJPCA03236001 | 東京地判平29年3月23日 | メトロコマース事件・第一審 | 被告(本給、賞与及び各種手当等の格差は労契法20条に違反しない) |
| 4.1b | 2017WLJPCA03236001 | 東京地判平29年3月23日 | メトロコマース事件・第一審 | 原告(早出残業手当のみ認容) |
| 4.2a | 2019WLJPCA02206001 | 東京高判平31年2月20日 | メトロコマース事件・控訴審 | 被告(本給/資格手当/賞与の格差は不合理ではない) |
| 4.2b | 2019WLJPCA02206001 | 東京高判平31年2月20日 | メトロコマース事件・控訴審 | 原告(早出残業手当/住宅手当/退職金/褒賞の格差は労契法20条違反) |
| 5.1a | 2017WLJPCA09146001 | 東京地判平29年9月14日 | 日本郵便（時給制契約社員ら）事件・第一審 | 原告(年末年始勤務手当/新人事制度導入後の住居手当/夏期冬期休暇/病気休暇の格差は不合理) |
| 5.1b | 2017WLJPCA09146001 | 東京地判平29年9月14日 | 日本郵便（時給制契約社員ら）事件・第一審 | 被告(外務業務手当/早出勤務等手当/祝日給/夏期年末手当/夜間特別勤務手当/郵便外務・内務業務精通手当に関する格差は不合理ではない) |
| 5.2a | 2018WLJPCA12136001 | 東京高判平30年12月13日 | 日本郵便（時給制契約社員ら）事件・控訴審 | 原告(年末年始勤務手当の差額全額の損害/住居手当の差額全額の損害/病気休暇が無給であったことによる損害並びに遅延損害金の限度で理由がある） |
| 5.2b | 2018WLJPCA12136001 | 東京高判平30年12月13日 | 日本郵便（時給制契約社員ら）事件・控訴審 | 被告(原告の請求はいずれも理由がない） |
| 6.1a | 2018WLJPCA02216001 | 大阪地判平30年2月21日 | 日本郵便（非正規格差）事件・第一審 | 原告(年末年始勤務手当/新一般職創設以降の住居手当/扶養手当の格差は不合理) |
| 6.1b | 2018WLJPCA02216001 | 大阪地判平30年2月21日 | 日本郵便（非正規格差）事件・第一審 | 被告(外務業務手当/郵便外務業務精通手当/早出勤務等手当/祝日給/正社員は夏期年末手当で、契約社員は臨時手当<夏期賞与/年末賞与>が支給という格差は不合理であるとは認められない) |
| 6.2a | 2019WLJPCA01246001 | 大阪高判平31年1月24日 | 日本郵便（非正規格差）事件・控訴審 | 被告(外務業務手当/郵便外務業務精通手当/早出勤務等手当/夏期年末手当/扶養手当/祝日給の算定方法の格差は不合理とは言えない) |
| 6.2b | 2019WLJPCA01246001 | 大阪高判平31年1月24日 | 日本郵便（非正規格差）事件・控訴審 | 原告(年末年始勤務手当/祝日給のうち年始期間の扱い/夏期冬期休暇/病気休暇の格差は、契約社員のうち有期労働契約の通算期間が5年を超えると不合理) |
| 6.2c | 2019WLJPCA01246001 | 大阪高判平31年1月24日 | 日本郵便（非正規格差）事件・控訴審 | 被告(年末年始勤務手当/祝日給のうち年始期間の扱い/夏期冬期休暇/病気休暇の格差は、契約社員のうち有期労働契約の通算期間が5年を超えない場合は不合理とは言えない) |
| 6.2d | 2019WLJPCA01246001 | 大阪高判平31年1月24日 | 日本郵便（非正規格差）事件・控訴審 | 原告(住居手当の格差は不合理) |
| 7.1 | 2018WLJPCA01248001 | 大阪地判平30年1月24日 | 学校法人大阪医科薬科大学（旧大阪医科大学）事件・第一審 | 被告 |
| 7.2a | 2019WLJPCA02156001 | 大阪高判平31年2月15日 | 学校法人大阪医科薬科大学（旧大阪医科大学）事件・控訴審 | 原告(賞与/夏期特別有給休暇/私傷病による欠勤中の賃金及び休職給/の格差は不合理) |
| 7.2b | 2019WLJPCA02156001 | 大阪高判平31年2月15日 | 学校法人大阪医科薬科大学（旧大阪医科大学）事件・控訴審 | 被告(基本給の2割程度の格差/年末年始や創立記念日の休日に起因した月給制と時給制間格差/年休の日数で1日の格差/附属病院の医療費補助措置の有無の格差は不合理ではない) |
| 8.1 | 2017WLJPCA10306006 | 福岡地判平29年10月30日 | 学校法人産業医科大学事件・第一審 | 被告 |
| 8.2a | 2018WLJPCA11296003 | 福岡高判平30年11月29日 | 学校法人産業医科大学事件・控訴審 | 原告(基本給の格差は労働契約法20条に反する) |
| 8.2b | 2018WLJPCA11296003 | 福岡高判平30年11月29日 | 学校法人産業医科大学事件・控訴審 | 被告(原告の請求は不法行為に基づく損害賠償金及び遅延損害金の支払を求める限度で理由があり、その余は理由がない) |
| 9.1 | 2019WLJPCA02286003 | 京都地判平31年2月28日 | 学校法人Ｘ事件・第一審 | 被告 |
| 10.1 | 2019WLJPCA05306009 | 東京地判令元年5月30日 | 学校法人中央学院（非常勤講師）事件・第一審 | 被告 |
| 11.1a | 2018WLJPCA04246002 | 松山地裁平30年4月24日 | 井関松山ファクトリー事件（1）・第一審 | 原告(家族手当/住宅手当/精勤手当の格差は不合理である) |
| 11.1b | 2018WLJPCA04246002 | 松山地裁平30年4月24日 | 井関松山ファクトリー事件（1）・第一審 | 被告(賞与の格差は不合理ではない) |
| 11.2a | 2019WLJPCA07086003 | 高松高判令元年7月8日 | 井関松山ファクトリー事件（1）・控訴審 | 原告(家族手当/住宅手当/精勤手当の格差は不合理である) |
| 11.2b | 2019WLJPCA07086003 | 高松高判令元年7月8日 | 井関松山ファクトリー事件（1）・控訴審 | 被告(賞与の格差は不合理ではない) |
| 12.1a | 2018WLJPCA04246001 | 松山地判平30年4月24日 | 井関松山ファクトリー事件（2）・第一審 | 原告(本件手当等のうち、物価手当の格差は労契法20条に違反する) |
| 12.1b | 2018WLJPCA04246001 | 松山地判平30年4月24日 | 井関松山ファクトリー事件（2）・第一審 | 被告(賞与の格差は不合理ではない) |
| 12.2a | 2019WLJPCA07086004 | 高松高判令元年7月8日 | 井関松山ファクトリー事件（2）・控訴審 | 原告(物価手当の格差は労契法20条に違反する) |
| 12.2b | 2019WLJPCA07086004 | 高松高判令元年7月8日 | 井関松山ファクトリー事件（2）・控訴審 | 被告(賞与の格差は不合理であるとまではいえない) |
| 13.1 | 1975WLJPCA04100003 | 秋田地判昭50年4月10日 | 秋田相互銀行不当利得返還請求事件 | 原告 |
| 14.1 | 1980WLJPCA02210002 | 津地裁判昭55年2月21日 | 鈴鹿市男女昇格差別事件・第一審 | 原告 |
| 14.2 | 1983WLJPCA04280009 | 名古屋高判昭58年4月28日 | 鈴鹿市男女昇格差別事件・控訴審 | 被告 |
| 15.1 | 1989WLJPCA01260001 | 東京地判平1年1月26日 | 日産自動車家族手当請求事件 | 被告 |
| 16.1 | 1989WLJPCA11276002 | 東京地判平1年11月27日 | 参議院事務局職員賃金差別事件 | 被告 |
| 17.1a | 1990WLJPCA07040001 | 東京地判平2年7月4日 | 社会保険診療報酬支払基金賃金請求事件 | 原告(男女差別による差額賃金相当損害金/差額退職金相当損害金/これら2つの遅延損害金/慰藉料/弁護士費用については理由がある) |
| 17.1b | 1990WLJPCA07040001 | 東京地判平2年7月4日 | 社会保険診療報酬支払基金賃金請求事件 | 被告(原告の昇格等の確認請求/将来の差額賃金相当損害金のうち本判決確定後のものは訴訟要件を欠いており棄却) |
| 18.1a | 1992WLJPCA08270001 | 東京地判平4年8月27日 | 日ソ図書賃金請求事件 | 被告(初任給格差は不合理ではない。退職金規定も確定された規程であり原告主張は採用できない) |
| 18.1b | 1992WLJPCA08270001 | 東京地判平4年8月27日 | 日ソ図書賃金請求事件 | 原告(賃金格差是正が10年以上なされない等違法であり不合理) |
| 19.1a | 1994WLJPCA06160001 | 東京地判平6年6月16日 | 三陽物産事件 | 原告(本人給について、非世帯主及び独身世帯主で、かつ本人の意思で勤務地域を限定している者に実年齢に応じた本人給を支給せず、26歳相当の本人給で据え置く規定は、男女同一賃金の原則<労基法4条>に反し無効) |
| 19.1b | 1994WLJPCA06160001 | 東京地判平6年6月16日 | 三陽物産事件 | 被告(実年齢に応じた本人給を受ける権利確認請求は却下し、その余の請求もいずれも理由がないので棄却) |
| 20.1a | 1996WLJPCA08076001 | 広島地判平8年8月7日 | 石崎本店差額賃金支払請求事件 | 原告(中途採用男女の初任給格差には不合理な差別) |
| 20.1b | 1996WLJPCA08076001 | 広島地判平8年8月7日 | 石崎本店差額賃金支払請求事件 | 被告(不法行為に基づく損害賠償として差額賃金相当損害金、慰謝料及び弁護士費用の合計額及び遅延損害金は支払限度で理由があるが、その余の金員請求/確認請求はいずれも失当であり棄却) |
| 21 | 2008WLJPCA01316004 | 東京高判平20年1月31日 | 兼松男女差別事件・控訴審 | 原告 |
| 22 | 2005WLJPCA03280002 | 大阪地判平17年3月28日 | 住友金属工業(男女差別)事件・第一審 | 原告 |
| 23.1 | 2003WLJPCA01290002 | 東京地判平15年1月29日 | 昭和シェル石油(賃金差別)事件・第一審 | 原告 |
| 23.2 | 2009WLJPCA06298008 | 東京地判平21年6月29日 | 昭和シェル石油(地位確認等)事件・控訴審 | 原告 |
| 24.1 | 2008WLJPCA07099003 | 京都地判平20年7月9日 | 京都女性協会事件・第一審 | 被告 |
| 24.2 | 2009WLJPCA07166007 | 大阪高判平21年7月16日 | 京都女性協会事件・控訴審 | 被告 |
| 25 | 2007WLJPCA01239009 | 横浜地判平19年1月23日 | 日本オートマチックマシン男女賃金差別事件・第一審 | 原告 |
| 26 | 2004WLJPCA12220008 | 名古屋地判平16年12月22日 | 岡谷鋼機(男女差別)事件・第一審 | 原告 |
| 27 | 2004WLJPCA10289005 | 広島高判平16年10月28日 | 内山工業男女賃金差別事件・控訴審 | 原告 |
| 28 | 2004WLJPCA12270001 | 東京地判平16年12月27日 | 名糖健康保険組合(男女差別)事件・第一審 | 原告（賃金格差） |
| 29.1 | 2016WLJPCA10276021 | 福岡地判平28年10月27日 | 九州惣菜事件・第一審 | 被告 |
| 29.2 | 2017WLJPCA09076010 | 福岡高判平29年9月7日 | 九州惣菜事件・控訴審 | 原告 |
| 30 | 2018WLJPCA11216001 | 東京地判平30年11月21日 | 日本ビューホテル事件・第一審 | 被告 |
| 31 | 2018WLJPCA01296005 | 東京地判平30年1月29日 | 学究社事件・第一審 | 被告 |
| 32 | 2018WLJPCA12196007 | 富山地判平30年12月19日 | 北日本放送事件・第一審 | 被告 |
| 33 | 2018WLJPCA04118003 | 東京地判平30年4月11日 | 五島育英会事件・第一審 | 被告 |
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